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国保 vs 任意継続、どちらが得かの見分け方

退職後に会社の健康保険を抜けると、主な選択肢は(1)国民健康保険（国保）、(2)これまでの健康保険の任意継続、(3)家族の扶養に入るの3つです。どれが安いかは人によって逆転します。判断のカギは「保険料の決まり方の違い」を理解することです。

保険料の根拠が違う

• 国保：前年の所得と世帯人数で計算（所得割＋均等割など）。前年の年収が高かった人は、退職直後の年は保険料が高くなりがち。逆に前年の所得が低ければ安くなります。
• 任意継続：退職時の標準報酬月額がベース。会社負担がなくなるため原則これまでの約2倍に。ただし標準報酬月額には上限（協会けんぽで2025年度から32万円）があり、高給だった人ほど頭打ちで割安になります。保険料は最長2年間ほぼ固定です。

ざっくりした見分け方

• 前年の年収が高め・単身や子なし世帯→ 任意継続が安くなりやすい（国保の所得割が重く、任意継続は上限で頭打ち）。
• 前年の所得が低い・扶養家族が多い→ 国保が安くなりやすい。任意継続は扶養家族が増えても保険料が上がらない点は有利な場合も。
• 退職翌年→ 国保は前年所得が下がるため2年目に大きく下がることが多い。1年目は任意継続、2年目に国保へ、という乗り換えも検討余地あり。

決める前に必ずやること

感覚で決めず、両方の正確な見積もりを取るのが鉄則です。国保は市区町村の窓口で前年所得を伝えれば試算してもらえます。任意継続は加入していた健保組合・協会けんぽに保険料額を確認。両者を並べて比較しましょう。

任意継続の落とし穴（期限）

任意継続は退職日の翌日から20日以内に申請が必要で、これを過ぎると原則選べません。加入には退職前に継続2か月以上の被保険者期間が必要です。家族の扶養に入れるなら本人負担ゼロで最も得なケースが多いので、収入要件を満たすか先に確認を。

保険料率・上限額・条件は保険者や年度で変わります。金額は概算のため、最終判断は必ず自治体と加入健保の公式情報でご確認ください。

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